四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
先ほど議員の質問の中にもありましたけれども、令和元年６月に国が策定しました認知症施策推進大綱によりますと、高齢者の約７人に１人が認知症と言われております。それを四万十市に当てはめますと、令和４年３月31日現在ですけれども、四万十市の住民基本台帳によりますと、65歳以上の高齢者人口は、１万2,104人となっております。
先ほど議員の質問の中にもありましたけれども、令和元年６月に国が策定しました認知症施策推進大綱によりますと、高齢者の約７人に１人が認知症と言われております。それを四万十市に当てはめますと、令和４年３月31日現在ですけれども、四万十市の住民基本台帳によりますと、65歳以上の高齢者人口は、１万2,104人となっております。
仮置場の選定は、公共用地の利用を基本としておりますが、令和元年９月議会で答弁したとおり、民間のところを借り上げることも視野に入れないといけないと考えております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。
委員から、「新型コロナウイルスの影響を受けている状況下でありながら、令和元年・２年度決算で好調に運営がなされ、指定管理者が提示した見積りどおりの指定管理料でカバーできていることは評価されるべきこと。一方、その他の所管する指定管理者施設の経営状況等は把握しているのか。」
令和元年５月31日に開催された国の中央防災会議において、南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更され、東海沖から日向灘に及ぶ南海トラフ巨大地震の想定震源域でマグニチュード８クラスの地震が発生した場合、南海トラフ地震の可能性が総体的に高まったと評価され、国や地方公共団体、企業等の防災対策が定められました。そのような場合、事前に臨時情報を出し、対処しようというのが南海トラフ地震臨時情報です。
令和元年の６月議会で、大西議員がこの問題について取り上げました。その質問を踏まえて、今回再度の質問となります。幾つか確認させてください。 まず１点目に、自衛隊への名簿提供への経緯についてお願いします。 ○議長（平野正） 山本地震防災課長。
ここ２年間、新型コロナウイルスの影響により活動を進めることが難しい状況が続いておりますが、これまで本市では、関連する取組として、令和元年には中村地域を対象に、地域が主体となり活動が行われる地域猫活動へのアンケート調査、講師を招いた説明会が実施されています。
さらに、令和元年９月議会でございました、川村議員のほうから、路線バスなんかを利用して情報を収集してはというご提案もいただいたところでございますので、その後すぐに運行バス会社はもとより、タクシー組合でありますとか郵便局、それから建設協会、それから西土佐・中村両地域の森林組合でありますとか、宅配なんかの運送業者、こういった13事業所に対しまして、異常に関しての情報の提供のお知らせをさせていただいたところでございます
令和元年10月１日から幼児教育・保育の無償化が開始されたが、副食費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、義務教育の学校給食や介護等、他の社会保障分野の食事も自己負担とされていることから、保護者への負担をお願いしている。副食費の徴収を行っているのは、県下では７市町村で、そのうち２町は令和４年度から無償化する方向。
２年前の令和元年９月、関東地方に上陸いたしました台風15号では、東京電力管内の鉄柱２基の倒壊、電柱約1,996本の倒壊・損傷事故によりまして、長期にわたる大規模停電が発生いたしました。その後も気候変動により、毎年のように発生する激甚災害のたびに大きな障害となっているのが、電柱の存在でございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問を行いたいと思いますが、その前に、令和元年６月定例会において、県立中村中学校の自転車利用時、ヘルメット着用義務化を求める意見書を提出し、原案可決をいただきまして、高知県教育長へ意見書を提出しました。
本市では、令和元年12月に環境生活課より各区長さんに一般家庭ごみの搬出方法変更についてご協力をと要請に訪問しておりますが、そのときの内容はどのようなものだったのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 本市におきましては、市の指定袋で排出する普通ごみにつきましては、市内全域で週２回収集を行っております。
そこを基準にして100として考えますと、令和元年については平成30年比で78.7％。少し令和元年が、農産物の価格が安い年であったようであります。そして、さらに昨年、コロナがはやりはじめた年でありますが、87.1％……。あ、すいません、少し間違えました。
ただ、先ほど補佐も答弁申し上げましたように、この３月15日で一般的な確定申告、また４月には確定申告が全て終わりますと思いますので、そうなりますと令和元年と令和２年、前年度とその前の年のはっきりとした事業収入等が出てくると思いますので、それを基にした中で、またさらに市としても支援制度を考えていかなくてはなりませんし、また国あるいは県のほうにもいろいろな要望等々をしていかなくてはいけないと思います。
そこの中で、中村地域のお試し住宅の実績ですけれども、令和元年６月から運用を始めておりまして、翌月の７月から９月までのご利用で１組、それから11月から12月までのご利用で１組、計２組の利用がございました。
それを見ますと、市民病院の欄は、平成30年、令和元年、そして令和７年まで書いてあるんですが、令和７年までいずれも急性期は44床、回復期は55床、合計99床、これは維持されるという表が半年前にも提示をされているところです。
このうち安定ヨウ素の備蓄については、平成30年度全市民分を購入しているが、令和３年10月に保存期間が終了する一方で、令和元年７月に国基準が変更になり、妊婦・授乳婦を除く40歳以上の者への効果はほとんど期待できない。現在県内の薬品の卸業者への備蓄を高知県が進めていることから、県と重複して購入してしまう可能性もあり、令和３年度当初予算への計上を見送ったとのことでした。
続きまして、通告主題４、入札制度、質問要点ア、入札中止・再入札について、イ、総合評価方式による入札について、ウ、指令前着工について、エ、一般競争入札の参加資格（令和元年９月一般質問のその後）についてお伺いをいたします。質問要点ア、イ、ウは入札制度としておりますが、内容は事業の円滑な推進、早期発注、事業の早期完成についてお伺いをします。 まずはア、入札中止・再入札についてお伺いします。
◎市長（岡崎誠也君） 少し経過を申し上げますが，御指摘の検察審査会の議決につきましては，令和２年10月26日付で，マスタープラン策定に関する決裁文書の総括におきましても経緯を説明しておりますが，平成28年９月21日付で，私を含め決裁に関与した職員らが，内容虚偽の公文書を作成し，行使した容疑で刑事告発されまして，警察及び検察による捜査の後，令和元年６月12日付で，検察から不起訴処分が下されました。
令和元年の11月30日に開催された吾北分校文化祭で紹介しております。 今年度につきましては、10月24日に道の駅「６３３美の里」で吾北分校と嶺北高校の共同でほくほくフェアというイベントを開催し、その中で吾北分校生が栽培した野菜などの販売を行ったほか、地域おこし協力隊もこのイベント用に吾北分校でさつばい、栽培されたサツマイモを使ったハロウィン向けのパンを試作しております。
また，令和元年５月にアスパルこうちを会場としまして，３回にわたりましてこの夜間学級の体験の催しを行いまして，延べ33名の方が参加をされ，夜間中学校の実現に向けて，それぞれ主管部局も含めまして強い思いで臨んでまいりました。